金融関係「に」
日賦金融
日掛け金融とも言われます。お金を貸し付ける顧客は小売業を営んでいる自営業者を対象としています。 自営業者には、運転資金を調達したいがその返済は日々の小売りによる売り上げで支払いたいという要望があるため、基本的に日賦金融は毎日融資先に出向き集金を行います。 毎日融資先に出向くのには経費が掛かるため、日賦金融業者には５４．７５％(出資法の特例)という高い貸付金利が法律上認められています。
日常家事債務
日常家事債務とは生活を営むための経費、つまり家賃や食料品、光熱費などの支払い目的でした借金の事をいいます。 民法では「夫婦の一方が日常家事債務がある場合には、夫婦のもう一方にも連帯して返済をすること」を義務付けています。 要は、日常家事債務に関しての借金は夫婦が協力し合って支払う必要があるという事です。
日本クレジットカード協会
銀行系のクレジットカード会社で構成されている業界団体です。ＪＣＣＡとも呼ばれます。 主な目的はクレジットカード事業の健全な発展と利用者の利便を図ることです。
日本クレジットカウンセリング協会
複数の金融機関からお金を借りて、多額の多重債務があり返済困難となった債権者への返済相談および返済不能の場合の債務者の債務整理を行うことを目的としています。 設立当初はクレジットカード業界だけの組織運営でしたが、銀行や消費者金融からも借入をしている債務者が多いことから現在では銀行と消費者金融会社も参加をしています。
日本クレジット産業協会
クレジット取引(割賦販売による取引)での公正な決済運営を図り、利用者の安全性確保を持ってクレジット業界のさらなる発展を目的としています。 現在は全国信販協会と合併をして、日本クレジット協会と名称を変えて運営が行われています。
日本消費者金融協会
消費者金融業を営む大手・中堅のキャッシング会社で構成されている団体です。 ＪＣＦＡ(Japan Consumer Finance Association)とも呼ばれています。 キャッシングを利用する顧客の保護と多重債務による返済不能債務者の救済を目的としています。
日本情報センター
ＪＩＣとも呼ばれています。クレジットやローン、キャッシングなどの融資の際に個人信用情報を調査する機関として銀行や信販業界などにより設立をされました。 融資を受けて返済遅延や返済不能よなった債務者は、その情報が日本情報センター内のコンピューターに記録されることになります。 融資を行う各金融機関は融資希望者の過去の事故歴などを日本情報センター内のコンピューターにアクセスることにより融資可否の判断材料の一つとしています。
任意整理
債務者が返済不能に陥った場合に裁判所にその返済方法の判断をゆだねるのが法的整理ですが、裁判所を通さずに債権者と債務者の双方だけで返済の方法を決めるのが任意整理です。 私的整理あるいは、内整理とも呼ばれます。 法的整理と比較すると迅速に債務整理を行うことが出来ますが、反面公平さが損なわれる可能性があります。
任意ゾーン金利
グレーゾーン金利とも呼ばれます。 かつては利息制限法の上限金利と出資法の上限金利には乖離があったため、その間の金利の事を指していました。 現在では２０１０年の法改正により出資法の上限金利は引き下げられ、任意ゾーン金利は消滅しました。
