プロミスは収入証明書類の提出が必要？不要？

収入証明書類とは、どれだけ収入があるのかを証明する書類のことです。

用意するのが面倒なので、できれば提出したくないですよね。

プロミスを利用する場合は収入証明書の提出が必要なのかどうかを見てみましょう。

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借金をするなら必ず収入証明書の提出が必要となる気がしますが、実は違います。

プロミスは借入金額が少なければ、わざわざ収入証明書の提出をする必要はありません。

プロミスへお金を借りる申込みをした場合に、収入証明書を提出しなければならないのは、次のいずれかのケースです。

つまり、プロミスは「他の金融機関からの借入れが無く借入希望額が50万円以下」で、「プロミスからの借入希望額と他の金融機関の借金総額の合計が100万円以下」なら、特に収入証明書の提出は必要ありません。

他社にも借入がありプロミスとの合計が100万円を超える人

プロミスでは借入希望額が少額でも、既に他の金融機関から借金をしている場合には、収入証明書の提出が必要となる場合があります。

プロミスでの借入希望額と他社借入額の合計が100万円を超えると、収入証明書を提出しなければなりません。

所得が低い人にとっては、100万円を超える借金はかなり返済が厳しくなる金額です。

そのため、プロミスは、本当に借りた金額を返済できるだけの能力があるのかを確認するために収入証明書の提出をお客様に求めています。

自営業者やフリーランス

原則としては、上記した2要件に該当しなければ、収入証明書の提出は必要ありません。

ですが、低所得にも関わらず、高額借り入れを希望したり、収入が不安定な職業の場合には収入証明書の提出を求められることがあります。

個人事業主やフリーランス、アルバイトやパートの仕事は、収入の安定が証明しづらいので、借入希望額が少なくても収入証明書を用意しなければならないこともあります。

※１：利用限度額とは、プロミスからの最大借入可能額を表しており、利用限度額の範囲内で何度も借入と返済を繰り返すことが出来ます。

プロミスは借入れの申込み時に上述した要件に該当すれば、収入証明書の提出が必要になります。

ですが、申込みのとき以外でも契約後にプロミスを継続的に利用をしている場合には収入証明書の提出を求められる場合があります。

プロミスに増枠申込をする場合

現在は、プロミスでの利用実績が少なく、少額の借入限度額しか設定をされていなかったとしても、借入れ後にしっかりと返済を続けて利用実績が出来れば、借入限度額の増枠申込みが可能となります。

プロミスへ増枠申込みをする際に、「借入希望額が50万円を超えるている」、もしくは「借入希望額と他社からの借入額の合計が100万円を超えている」なら収入証明書の提出が必要となります。

最初に提出した日から3年以上経過

一度、プロミスに自分の収入証明書を提出したら、その後は再度の提出は不要だと思っているかもしれません。

ですが、プロミスでは、収入証明書を提出してから3年以上経過すると、再度、最新の収入証明書を提出しなければなりません。

収入証明書の提出から3年も経つと転職や部署異動、役職換えによって収入が変化しているかもしれないからです。

また、場合によっては、不景気の影響による会社の倒産やリストラなどで失業してしまい、その結果、無収入となって生活苦に陥っている可能性もあるからです。

プロミスでは、お客様の所得変化を確認するために、過去にプロミスに収入証明書の提出を行っており、その後、プロミスと長期間の取引を行っている方には、収入証明書の再提出を3年ごとに求めています。

プロミスは収入証明書として、次のいずれか１つの提出が認められています。

プロミスへ提出可能な収入証明書

提出可能書類	備考
給与明細書	本人の氏名、現在の勤め先、支払総額の記載があり、支給年月が直近の連続した2か月分であること。 ボーナス支給のある方は、直近1年分の賞与明細書も同時に提出をすること。
源泉徴収票	本人の氏名、現在の勤め先、年収の記載があり、証明年度が前年度のものであること (ただし、提出日が1月1日から2月末日の場合は、証明年度が前々年分の書類でも提出可能)。
確定申告書	本人の氏名と所得額、収入額が記載をされていること (提出日が1月1日から3月31日の場合は、証明年度が前々年度以降の書類でも受付ＯＫ)。
税額通知書、または所得(課税)証明書	本人の氏名、収入額、所得額が記載されていること。 市区町村長の発行印があること。 証明年度が前年度のものであること (提出日が1月1日から6月30日の場合は証明年度が前々年度の書類でもＯＫ)。

個人事業主やフリーランスの場合

個人事業主やフリーランスの方は、年1回、確定申告書を税務署に提出しているはずです。

税務署に提出する際に、提出用と控え用の２部を税務署に持って行けば、控えに税務署の認印を押印してくれます。

プロミスへの収入証明書の提出は、直近の確定申告書の控えのコピーを提出すればＯＫです。

アルバイトやパートの場合

最近はアルバイトやパートの方でも、給料は現金の手渡しではなく、銀行口座振込で支払いをすることが増えてきています。

給料が手渡しされなくとも、源泉徴収や社会保険などで給与からの天引きがある場合には、法律で雇用主には毎月の給与明細書の発行が義務付けられています。

また、毎月の給料から源泉徴収されている場合には、年末に源泉徴収票を雇用主から貰うことが出来ます。

一方、社会保険に加入しておらず、さらに源泉徴収なし(※１)で給料から社会保険料や税金が差し引かれていない場合には、法的には雇用主に給与明細書の発行義務はありません。

そのため、現在、給与明細書を雇用主から貰えていない方は、毎月発行をして貰える様にお願いしてみましましょう。

バイトやパートの方は、プロミスに申込みをするときに収入証明書が必要な場合は、給与明細書か源泉徴収票を用意するのが最も手軽です。

そのため、勤め先から貰った給与明細書や源泉徴収票は、すぐに捨ててしまうのではなく、暫くの間は無くさない様にしっかりと保管をしておきましょう。

※１：月の稼ぎが8万8千円以下の場合は、源泉徴収による税金納付は必要ありません。

勤めてから1年経過していない場合

働き始めてから1年を経過していない場合は、収入証明書類に記載されている所得金額が低いため、プロミスに借入の申込みを行っても審査に通過しない可能性があります。

もし、プロミスに申込んで審査落ちした場合には、少なくとも半年間は間隔を開けないとプロミスに再申込みをしても審査に通過することはありません。

だから、緊急でお金が必要と言う場合には、ダメもとで借入の申込みをするしかありませんが、そうでなく少し時間をおいてから借入をしても大丈夫という方は、少なくとも勤続期間が1年間以上となるまで待ちましょう。

そうすれば、収入証明書を提出する場合でも、年収額が1年丸々働いた金額で提出できるので、借入審査に通過する可能性が高くなります。

ここでは、収入証明書類をいつ提出するのか、そして提出する方法にはどの様な手段があるのかについて、ご紹介をしています。

提出タイミング

プロミスへの申込み時に収入証明書類を提出するタイミングは、審査の終盤にプロミスから「件名：書類提出のお願い」というＥメールが送られてきたときです。

プロミスから「件名：書類提出のお願い」というＥメールが送られてきたら、その後、すぐにプロミスに収入証明書類を送ります。

また、プロミスを利用している途中で収入証明書類の提出を求められたら、それにも速やかに応じましょう。

プロミスカード会員規約の第25条2(2)には、「信用状態が悪化し、プロミスが債権を保全する必要があると認めたときには、プロミスとの契約を解除して、借入残高の全額を支払う」と記載されています。

つまり、プロミスからの収入証明書類の提出依頼を無視し続けた場合には、プロミスに所得が大幅に減ったために収入証明書の提出を拒んでいると判断される可能性があります。

そうなるとプロミスに「信用状態が悪化した」と判断され、プロミスカード会員規約の第25条2(2)に基づき、プロミスの利用ストップと借りていたお金の一括返済を要求される恐れがあります。

だから、そうならない様にプロミスから収入証明書類の提出を要請されたら、速やかに応じて迅速に送付する様にしましょう。

提出方法

プロミスへの提出方法は、ウェブ提出、郵送、来店窓口(自動契約機)、ファクスの4通りがあります。

ウェブ提出の場合は収入証明書類の画像を撮影し、電子メール添付や専用スマートフォンアプリで送信、もしくはプロミス会員サイトへアップロードします。

プロミスの専用スマホアプリは、iPhone用は「iTunes」サイトのAppStoreから、また、アンドロイド用は「Google Play」サイトのアプリページから無料でダウンロードして利用することができます。

プロミスへ郵送で収入証明書類を送る場合は、原本ではなくコピーを送るようにします。

また、ＦＡＸで収入証明書類を送信する場合は、送り先のＦＡＸ番号はプロミスへ無料で電話を掛けることが出来るフリーコールのプロミスコール(0120-24-0365)を使って確認します。

プロミスコールで送り先のＦＡＸ番号を聞いたあと、その番号宛てに収入証明書類の画像データを送信しましょう。

収入証明書類をプロミスに送付する上で気を付けて欲しいのは、マイナンバーが記載されている場合は隠しておくということです。

マイナンバーは重要な個人情報なので、見えないように加工を施した上で、送付するようにしましょう。

消費者金融や信販会社のキャッシングには、貸金業法という法律が適用され、この法律によって事業を行う上での規制が行われています。

この規制の一つに総量規制という、貸金業者の貸出額を制限する法律があります。

総量規制は、個人に融資を行う場合、他の貸金業者からの借入額も含めて、お金の借主の年収の１/３を超えた融資を行ってはならないという法律です。

具体的な例を挙げれば、年収が150万円で、他の貸金業者に借金がない人の場合は、貸金業者は50万円までなら融資が出来るけど、50万円を超えた貸し付けは出来ないということです。

なぜ、総量規制という法律が制定をされたかと言うと、過去にサラ金からの借金を発端として多重債務となり、自己破産などの債務整理や借金が原因で自殺を図る人が大勢いたからです。

そのため、多重債務者が出るのを防ぐ目的で、貸金業者の個人への貸付額に制限を設けるために総量規制が立法化されました。

プロミスからお金を借りるために申込みをした方の他社借入件数と他社の債務総額は、申込みをした方の申告と信用情報機関(※２)への問合せにより、プロミスでは正確な値を知ることが出来ます。

また、年収は、プロミスに申込むときに自己申告をして貰う様になっています。

ですが、自己申告だけだと、審査に通りたいがために申込者が虚偽報告をする可能性も考えられます。

だから、それを防ぐためにプロミスでは、高額借り入れと判断した希望借入額が50万円以上の申込者などには、収入証明書類を提出して貰う様にしているのです。

※２：信用情報機関とは、金融業界全体で利用している個人の債務情報を記録しているデータバンクの事です。 個人の方の過去の借入金の返済延滞や債務整理などの金融事故情報などが記録されています。 各消費者金融は、借入の申込みがあった時に、審査の一環として信用情報機関にデータの問合せを行い、過去に金融事故(いわゆるブラックリストに載った状態)を起こしていないかを確認します。

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